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代表取締役社長 永野 博久

代表取締役社長 永野 博久

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、このたび当社グループの第83期連結累計期間(2020年4月1日から2021年3月31日まで)を終了しましたので、概況につきましてご報告申し上げます。

■当期の業績について

当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルス(以下「新型コロナ」という。)の世界的感染拡大の影響による停滞から回復局面に移行しておりますが、感染再拡大の影響に加え、半導体供給不足等により自動車の販売動向についても先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、上期の新型コロナの感染拡大影響により前期比21.7%減の830億円となりましたが、下期では順調な回復を見せました。損益面では、上期の減収影響等により営業利益は前期比71.4%減の12億円となりましたが、様々な改善活動により第3四半期までの営業赤字を年間では黒字化することができました。経常利益は前期比58.5%減の16億円、親会社株主に帰属する当期純損失は日本での減損損失計上等により10億円(前期は23億円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

■来期の見通しについて

今後の世界経済は、コロナ禍からの回復局面に向かっていますが、各国政府の新型コロナへの対応策や規模が様々であったため(ワクチン普及率、行動規制、補償制度等)、各国間や業種間で経済回復の速度に差が広がっております。また、感染力の強い変異株の流行等により、感染再拡大のリスクは依然として根強く残っていることに加え、世界的な半導体供給不足等による得意先の減産影響は日を追うごとに拡大しているため、先行きは極めて不透明な状況にあります。このような経営環境を踏まえ、来期の見通しにつきましては、売上高は1,030億円、営業利益は41億円、経常利益は38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円を見込んでおります。なお、本見通しには半導体供給不足等による得意先の減産影響を2021年5月まで織り込んでおります。また、為替レートにつきましては1ドル108円を前提としております。

■配当について

当社は、将来の事業展望と経営体質を強化するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績および配当性向などを総合的に勘案して安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株当たり10円とさせていただきます。これにより中間配当金の1株当たり10円と合わせ、年間配当金は1株当たり20円となります。

来期の配当金は先行きは大変不透明な状況ですが、新型コロナの影響等からの回復が見込まれることから、株主の皆様への利益還元を強化し、50%増配の中間・期末配当ともに15円とし、年間で30円とする予定です。

今後も将来の成長発展に向け、全社一丸となった経営の合理化による収益力の向上に引き続き注力し、持続的な経営体質の強化に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021年6月