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代表取締役社長 永野 博久

代表取締役社長 永野 博久

株主並びにお取引先を始めとするステークホルダーの皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、2018年10月に創立70周年を迎えました。
これもひとえに、皆様の長年にわたる温かいご支援の賜物であり、心から感謝を申し上げます。
さて、このたび第81期第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)を終了いたしましたので、ご報告申し上げます。

■第2四半期の業績について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動は震災や豪雨等の災害の影響により弱含んではいるものの、引き続き個人消費・設備投資は緩やかに回復基調で推移いたしました。また、世界経済は輸出と設備投資の伸びに支えられ回復を続けておりますが、米国をはじめとする通商政策において貿易制限措置が広がりつつあり、依然として留意すべきリスク要因が存在しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は、主に北米における当社主力車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わり等により、前年同期比2.8%減の558億円となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本での新車効果に加え、アジアでの付加価値の内部取込み等により、営業利益は前年同期比18.3%増の20億円、経常利益は前年同期比13.4%増の21億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比52.8%増の14億円となりました。


■通期の見通しについて

第81期連結見通しは、新規車種の立ち上りに伴う製品構成の変動および内製取入れに伴う付加価値増により、営業利益50億円、経常利益47億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでおります。


■配当について

当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績および配当性向などを総合的に勘案して安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。この方針に従い、当第2四半期の配当(中間配当)につきましては、2018年9月30日最終の株主名簿に記録された株主または株式登録質権者に対し、当社普通株式1株当たり8円50銭をお支払いすることといたしました。
今後も将来の成長発展に向け、全社一丸となった経営の合理化による収益力の向上に引き続き注力し、持続的な経営体質の強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


2018年12月