日本プラスト
代表取締役社長 時田 孝志 代表取締役社長 時田 孝志
代表取締役社長 時田 孝志

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、
厚くお礼申し上げます。
当社グループの概況につきましてご報告をいたします。

■当期の連結業績について

当連結会計年度における売上高は、得意先の減産影響等により前期比4.8%減の1,148億円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前期比4.5%減の26億円、経常利益は、前期比24.5%増の24億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失を計上した一方で、製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上により特別利益が増加し、20億円(前期は0.5億円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

■来期の見通しについて

来期の見通しにつきましては、売上高は、前期比2.7%増の1,180億円、営業利益は、前期比9.4%減の24億円、経常利益は、前期比20.0%減の20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.5%減の16億円を見込んでおります。

本見通しは4月末時点の最新情報を反映させていますが、中東情勢や主要得意先の戦略見直しによる影響及び米国の関税措置による2027年3月期の影響については、現時点で見積ることが困難であるため織り込んでおりません。なお、関税コストの上昇分については、得意先との協議により全額の回収を目指すとともに、2026年3月期の未合意分につきましては、2027年3月期での妥結を見込んでおります。当社グループを取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあり、実際の業績等はさまざまな不確定要素により変動する可能性があります。

なお、為替レートにつきましては1ドル155円を前提としております。

■配当について

当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績等を勘案し、連結配当性向30%(年間配当金の下限値10円)を目安として安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株当たり 20円とさせていただきます。これにより中間配当金の1株当たり10円と合わせ、年間配当金は1株当たり30円となり、前期比15円の増配となります。

来期の配当金は、中間配当金は1株当たり12.5円、期末配当金は1株当たり12.5円とし、年間で1株当たり25円とする予定です。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、 ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2026年6月